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初心者ネット株入門>会社が倒産したら?

倒産とは何だろう

倒産と言う法律用語はないので定義は曖昧ですが、「資金繰りに問題があり、経営活動の継続が出来ない状態」を指して使われ、銀行取引停止処分になったり、裁判所へ法的整理(会社更生法・民事再生法・破産法・特別清算)の申請を出した時点で倒産と位置付けられると考えられ、最近の新聞・ニュース等の報道では、経営破綻という表現を用いるのが一般的となっています。企業の倒産(経営破綻)には再建型と清算型の2種類がありますが、仮に再建の道を歩んだ場合でも100%減資するケースが多く、減資をすれば企業は存続しても従来の株主の権利は無効になります。

投資家にとって、倒産(経営破綻)とは上場廃止を意味しており、上場廃止が決定した株は整理ポストに移され、上場廃止の期間(通常1ヶ月間)まで売買可能ですが、処分売りが殺到することで株価はどんどん下がります。急落過程に於いて、短期の利鞘を狙う行為(マネーゲーム)により乱高下することもありますが、最終的には1円、2円まで下げるのが一般的です。過去10年間(1998〜2007)の平均年間倒産件数は、上場企業でも11.6社になります。経営破綻する企業には何かしらの予兆があり、磐石な財務内容、好調な市場環境下での突然の経営破綻は考えられません。大切な資金を無駄にしないためにも、投資家には倒産リスクの見極めた投資が求められます。

倒産からの復活上場

経営破綻による上場廃止は既存株主に何のメリットもありませんが、再建(会社更生法・民事再生法)の道を歩むことで見事復活を遂げ、前田道路、サンウエーブ工業、山陽特殊製鋼、技研興業、大王製紙、吉野家、フェニックス電機、新生銀行(旧日本長期信用銀行)、マックスバリュ東海(旧ヤオハン)、かわでん(旧川ア電気)、京樽、東京スター銀行(旧東京相和銀行)、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)、永大産業のように、再上場を果たしたケースも少なからずあります。

それとは逆に、民事再生法を申請しても再建が立ち行かず破産手続きに移行する企業や、多田建設のように3度の会社更生法を申請した企業も存在し、倒産から再上場を果たすのは容易なことではありません。再建の可能性が乏しい場合でも、安易に民事再生法の申請が行われるケースも多く、上記14社のうち民事再生法から再上場を果たしたのは、かわでん(旧川ア電気)のみとなっています。