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インサイダー取引って何?

インサイダー取引とは、企業の内部者(会社関係者)が市場に影響を与える重大な内容(重要事実)を事前に知りながら、その情報が公表される前に株式等の売買を行うことを言います。不正な取引であるインサイダー取引が放置されれば、一般の投資家との間で不公平が生じ、市場の信頼も損なわれてしまいます。ですので、証券市場の健全性・公平性を保つためインサイダー取引は金融商品取引法第166条において規制され、罰則規定が設けられています。違反すれば、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は併科され、得た財産(利益ではなく売却金額全額)も没収されてしまいます。

アメリカでは1934年に設立された連邦政府の機関であるSEC(証券取引委員会)によって厳しい監督・監視が行われてきましたが、日本でインサイダー取引の規制が強化されたのは1987年の『タテホ化学工業事件』を契機に、罰則規定を設けた改正証券取引法が施行された1989年4月以降のことであり、日本版SECである証券取引等監視委員会が旧大蔵省(現金融庁)に設置されたのは1992年になってからです。

株は情報戦と言いますが、日本はインサイダー天国と揶揄され、昔は「いち早く情報を仕入れるために企業の役員宅に盗聴器を仕掛けた」なんて話もあるぐらいです。近年、日本でもインサイダー取引で逮捕されるケースが増えていますが、1986年にアメリカで逮捕された投資家アイヴァン・ボウスキーをモデルとした、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」が公開されたのが1987年の事であり、日本のインサイダー取引規制における認識・対応が如何に遅れていたかが分かります。

最初のインサイダー取引事件

インサイダー取引に社会的関心が高まり、規制強化の礎となった1987年のタテホ化学工業事件は、「債券先物取引で約286億円もの損失を出し、債務超過に陥った」と同社が発表する前に、同社の役員や取引金融機関(阪神相互銀行・日興證券)がタテホ化学工業の株を売却したケースで、当時の大蔵省と大阪証券取引所は調査を行ったものの、罰則を規定する法律もなく、道義的責任しか問われず幕引きとなりました。

インサイダー取引事件として初めて摘発されたのは、第三者割当増資を巡る日新汽船事件(1990年4月摘発)で、第三者割当先である千代田ファイナンス社長が知人名義で日新汽船株を公表前に7,000株購入したケースです。大蔵省と東京証券取引所は該当する取引を特定できませんでしたが、検察庁による独自調査により罰金20万円の略式命令を受けて、違反第1号となっています。