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初心者ネット株入門>投資顧問は危ない?

投資顧問業とは?

2007年9月末に施行された『金融商品取引法』により、従来の『有価証券に係る投資信託業の規制等に関する法律(投資顧問業法)』が廃案となり、法律上の呼称が『投資顧問業』から『投資助言・代理業』へ変わりました。投資助言・代理業とは、投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行うこと(助言業務)、および投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うこと(代理業務)を言います。

投資助言・代理業を行うには、金融商品取引法の規定により内閣総理大臣への登録が必要で、登録業者には○○財務局長(金商)第××××号という登録番号が与えられます。もし無登録営業を行った場合には、罰則規定により「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっています。

法律上の呼称は変わりましたが、営業上投資顧問の名称を使用するのは問題なく、投資助言・代理業を行う法人の多くは「○○投資顧問」と言う社名を使用しています。株式投資における投資顧問を営む業者(投資助言・代理業)は、インターネットを活用して投資顧問契約を結んだ会員に投資助言(助言業務)のみを行うスタイルが一般的です。同じ投資顧問を社名に掲げても、高額納税者として名を馳せた清原達郎氏擁する『タワー投資顧問』のように投資一任契約を結んでファンドを運用する業者は、投資運用業と言います。

投資顧問はなぜ危ない?

表題の「投資顧問は危ない?」の真意は、投資顧問を活用する目的にあります。助言業務では、売買に関する最終判断はあくまで利用者本人にあり、情報を鵜呑みにして損をした場合でも騙されたは決して通用しません。高勝率を謳い虚偽の推奨実績(誇大広告)を掲載して勧誘する悪質なケースも存在しており、投資顧問業(投資助言・代理業)を利用する際は細心の注意が必要です。競馬などの公営競技の予想屋を思い浮かべて見ましょう。中には良心的な業者もあるのでしょうが、そもそも有能なアナリストを擁し的確に相場を分析できるであれば、投資運用業を営んだ方がビジネスモデルとしては効率的です。

次項の「生きた情報を選別する」で踏み込んで述べますが、現代のインターネット社会では容易に情報の収集が出来る反面、様々な情報が散乱しています。投資顧問を絶対に利用するなとは言いませんが、情報を100%鵜呑みにするのではなく、自己責任である投資判断の糧となるよう、参考情報程度に留めて利用するのが賢い利用法と言えるでしょう。