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IPO株の魅力とは

IPOとは「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が証券取引所に新規に上場して、一般の投資家に株式を公開することを言います。これまで創業者など少数の特定株主が保有していた株式を、不特定多数の投資家が自由に売買できるように既存株主が保有する株式を放出する『売出』や、新たに株式を発行する『公募』を行うことで、一般の投資家に株式を取得させることを目的とします。

企業にとってIPOは、銀行融資(間接金融)中心の資金調達手段から、資本市場を通じた資金調達(直接金融)が可能になることで、自己資本の充実による財務体質の強化を図れるメリットがあります。また、メディア等への露出が増えることで知名度も上がり、厳しい上場審査基準をクリアしたことで得られる優良企業のステータスは社会的信用力を高め、結果として取引先の拡大や優秀な人材の確保にも繋がります。

投資家にとってIPO株の魅力は、公募価格は割安に設定される場合も多く、初値は類似企業や会社の成長性を考慮して形成されるので、初値が公募価格を上回るケースが多いことです。人気が高まっている時期の初値騰落率は軒並み100%(公募価格の2倍)を超えるのも珍しくありません。2005年を例に見ると、株式市場が活況を呈したことから新規上場社数158社の中で値下りした銘柄は僅か3社、変わらず4社で、151社が公募価格を上回っており、平均騰落率は134.44%となる活況ぶりでした。

IPO株で一攫千金?

IPO人気が高い時期では、IPO株を購入すれば必ず儲かると言った状況で、購入申込が殺到し抽選倍率が数百倍を超えるケースも珍しくありません。ITバブルで沸いた2000年前後もIPO人気は凄まじく、1999年10月に上場したエムティーアイ(JQ:9438)は、公募価格330万円に対して初値3,000万円と、初値騰落率は809%(公募価格の9.09倍)を記録しています。ITバブルの崩壊と共に一旦は沈静化しましたが、その後復活したIPO人気は「新興バブル」を生み出し、2004年〜2005年の2年間は、年間の平均騰落率が100%(公募価格の2倍)を超えるなど過熱感も加速しています。

2006年4月上場のジェイテック(HC:2479)を例に見ると、公募価格11万円に対して初値は96万円で、初値騰落率は773%(ITバブル以降最高)を記録しています。しかし、2006年1月のライブドア・ショックを機に、新興市場の低迷で徐々に初値が公募価格を下回ることも多くなり、投資家のIPO株離れが鮮明になっているのが現状です。2008年の新規上場社数は49社と、株式市場の低迷による上場タイミングの先延ばしで減少傾向にあります。上場審査基準の厳格化により、前年比で大きく減少した2007年の121社(2006年は188社)と比べても遥かに少ない件数で、近年では、前年に山一證券が自主廃業し、企業倒産も相次いだ1998年の86社さえも下回る状況です。