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特定口座とは何だろう

特定口座制度とは、平成15年1月より源泉分離課税が廃止され、株式譲渡益課税が申告分離課税に一本化されたのを受け、個人投資家の負担軽減を目的に導入された制度です。従来の口座方式である一般口座は確定申告が必要で、投資家自身で「株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し、「申告書B(第一表、第二表)」「申告書第三表(分離課税用)」と一緒に所轄の税務署に提出しなければいけません。

「株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書」の作成は、銘柄ごとの取得日、取得価格、譲渡損益を計算して管理しなければならず、取引銘柄が多い場合などは非常に複雑で手間のかかる作業です。この煩雑な作業も特定口座を利用すれば、証券会社が代行して上場株式等の譲渡所得等の計算を行い、年間の損益等を記載した「特定口座年間取引報告書」を交付してくれますので、簡易に申告・納税する事が出来るのです。

特定口座の種類

特定口座には「源泉徴収なし口座」と「源泉徴収あり口座」の2種類があり、「源泉徴収あり口座」を選んだ場合には、証券会社が代わりに源泉徴収を行って納税しますので、確定申告は基本的に不要となります。「源泉徴収なし口座」を選んだ場合でも、証券会社において納税は行いませんが、送付された年間取引報告書を申告書に添付する事で、簡易に確定申告が行えます。また、どちらの口座にも一長一短があります。

給与所得者で給与以外に収入がない場合、譲渡益が年間20万円以下では申告不要ですが、「源泉徴収あり口座」では、利益が出る度に源泉徴収されてしまいますし、確定申告をしなければ「譲渡損失の3年間の繰越」や「必要経費」も認められません。逆に「源泉徴収なし口座」ですと、譲渡益が年間20万円を超えると確定申告が必要となり、配偶者控除や国民健康保険等の保険料に影響が出てきます。

どちらの口座が適してるかは人それぞれですが、一般口座よりはメリットのある特定口座を利用しない理由はありません。特定口座は、口座開設時に特定口座の開設および源泉徴収区分の選択で簡単に開設する事ができます。これから口座を開設する人は、特定口座も同時に申し込むとよいでしょう。