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株にかかる税金

株にかかる税金には「譲渡益課税」と「配当課税」の2つがあります。譲渡益課税は株の売買で利益が出た場合、売却益に対してかかる税金の事で、別名「キャピタルゲイン課税」とも呼ばれます。課税方式は「申告分離課税」で税率は20%(所得税15%、住民税5%)です。2003年〜2008年迄は、税制改正の特例措置として優遇税率10%(所得税7%、住民税3%)となっていましたが、2010年以降は軽減税率が撤廃され本則の20%に戻されます。但し特例として、2010〜2010年の2年間は年間500万円以下の部分に関して10%(所得税7%、住民税3%)の税率が適用されます。

配当課税は株を保有して配当金を得た場合にかかる税金の事で、2010年以降は配当所得の額に関わらず、「申告不要制度」利用(20%源泉徴収)、配当控除の利用で税金の控除・還付が受けられる可能性がある確定申告による総合課税(10〜50%)、確定申告による申告分離課税(20%)のいずれかを選択する事になります。配当課税に関しても2010〜2010年の2年間は特例措置として、年100万円以下の部分には10%(所得税7%、住民税3%)の税率が適用されます。配当課税についても申告不要の源泉徴収の場合、2010年3月まで軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)となっています。

確定申告をする

証券会社に口座を開設する際には、口座区分「特定口座:源泉徴収あり」「特定口座:源泉徴収なし」「一般口座」のいずれかを選択する事となっています。「特定口座:源泉徴収あり」を選んだ場合には、証券会社が譲渡益の20%(2008年は優遇税率10%、2010〜2010年は年間500万円以下の部分のみ10%)を源泉徴収してくれますので確定申告の必要はありません。確定申告が必要なのは「特定口座:源泉徴収なし」「一般口座」を選んだ場合で、年間を通し20万円以上の譲渡益が出ている人が対象となります。

「特定口座:源泉徴収あり」を選択した場合でも、年間を通じ譲渡損が発生すれば「確定申告」をする事で、3年間の繰越控除が受けれるようになります。翌年以降3年間、繰越した額を譲渡益から除外する事が出来ます。また、複数の口座があり利益と損失が混在する場合も「損益通算」する事が出来ますので有利です。特定口座の概要については後の「特定口座の仕組み」で述べるとしますが、年間を通し上場株式等の譲渡所得がある人は、原則として確定申告が必要、または有利と覚えておきましょう。